■　民間保険がほとんどの医療をカバーするアメリカ　上

　アメリカは一言でいうと無保険の国です。基本的に保障を受けたかったら自己責任で民間保険に入らなければなりません。

　もちろんアメリカにもナショナル・インシュアランス、国がやっている最低限の公的保険はあります。ひとつは労働者や納税世帯全員が入るメディケア。これは日本でいう老人医療法のようなもの。 もうひとつは国民全員を救済するメディケイド。これは日本の生活保護法のようなもので、不自由で貧しい人たちに国家が最低限の保障をするものです。

　でもこれらは本当に最低限の保障をしてくれるもので、あとはすべてプライベート・インシュアランス（民間保険）になります。

　民間保険は、日本でいうところの東京海上火災や日本生命のような保険会社や保険財団が主体となって、約４００種類の生命保険や医療保険を販売しています。 その４００種類は、ひとつひとつの内容が細かく異なっていて、たとえばＡ病院ではサービスを受けられるけれど、Ｂ病院では受けられないということがあります。 というのもその保険を販売している保険会社や保険財団が、一定の病院と提携するというシステムをとっているからです。

　だから基本的に提携先の病院でなければサービスを受けられません。日本のように、社会保険証や国民健康保険証を持っていれば、 すべての医療機関で均一のサービスを受けられるということはないのです。