株式会社ハンディネットワーク インターナショナル（本社：大阪府箕面市、代表取締役：春山哲朗）は、2026年1月15日、インドネシア共和国ジャカルタにおいて、インドネシア共和国保健省 保健人材活用総局および職業訓練機関 LPK Bahana Inspirasi Muda と、インドネシア人医療人材の海外派遣および能力強化に関する三者覚書（Memorandum of Understanding：MOU）を締結し、同日、署名式を実施しました。
本覚書は、医療・介護分野における人材育成および海外派遣に関する協力枠組みを定めるものであり、政府機関・教育機関・日本企業が連携して人材育成を行う点に特徴があります。
【背景】
日本では2019年4月に特定技能制度が創設され、介護分野を含む外国人材の受入れが制度化されました。当社では2022年3月より特定技能（介護）人材の受入れを開始しており、2027年3月には在留期間5年を満了する人材が初めて本格的に発生する見込みです。
特定技能人材の中には、介護福祉士資格を取得し、在留資格「介護」へ移行することで、日本において専門職として継続的に就労する道を選択する者もいます。一方で、制度上、一定数の人材が5年の就労を一区切りとして帰国することも想定されています。
【覚書（MOU）の主な内容】
・医療・介護分野における人材育成および能力開発
・日本を含む海外就労を見据えた教育・研修および国際資格取得支援
・海外派遣に必要な体制・関連資源の整備
・期間は3年間、年次でのモニタリングおよび評価の実施
【インドネシア共和国の高齢化を見据えた意見交換】
本覚書締結後の意見交換の中で、インドネシア共和国保健省側から、日本で就労経験を積んだ人材の帰国後におけるセカンドキャリア形成が、今後の重要な政策課題の一つであるとの認識が示されました。
これを受け、当社より、日本の高齢者介護現場で約5年間の実務経験を有する医療系大学卒業生が、帰国後にインドネシア国内の高齢者サービス分野において、サービス開発や運営を担う人材として活躍するためのスキームを提案しました。
これに対し、保健省側からは、「帰国人材の活用は今後の重要な検討テーマであり、ぜひ連携して検討していきたい」との認識が示されており、今後、本覚書に基づく協力以外に別途、帰国人材の活用に関する連携の在り方についても協議を進めていく予定です。
１、人民委員会およびクアンガイ省からの全面的なバックアップを受けています。
- 大学への指導、学生への告知、出入国や介護教室の機材輸入手続等の支援。
- 労働局・保健局・外務局等の主要行政窓口による支援。
２、悪徳ブローカーを排除し、外国人に過度な借金を背負わせない仕組みを導入します。
- 学生は、日本語および介護教育の学費が無料。生活支援金を支給。
- 出国準備金としてクアンガイ省が２５万円までの無利子融資を用意。
３、国立・私立医療短大の3年生（最終学年）に日本人による質の高い介護教育を提供します。
- 初年度は9月より日本語教育を、2月（N4取得見込月）より介護教育を開始。
- 介護技術・知識に加え、コミュニケーション技術の習得にも力を注ぐ。
【署名者】
インドネシア共和国保健省 保健人材活用総局 局長 IKA TRISIA
LPK Bahana Inspirasi Muda 代表取締役 SONY DWI ARIYANDI
株式会社ハンディネットワーク インターナショナル 代表取締役 春山 哲朗
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