決戦前夜施設系VS訪問系仁義なき採用の戦い

ご存知の通り、介護業界は人手不足と言われています。他業種に比べても有効求人倍率が非常に高く、採用に困られている介護事業者が多いのが現状でしょう。しかし、有効求人倍率は施設系と訪問系で大きく異なっています。下の表のとおり施設系では約４倍ですが訪問系になると約１５倍となり、圧倒的に訪問系の介護人材が不足していることがわかります。同じ介護分野でも、訪問系は施設系よりも国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野であり、特定技能外国人の受入れが必要とされる分野だと言えるでしょう。

※　厚生労働省　社会保障審議会　介護保険部会（第９３回）　令和４年５月１６日　資料２より

◆　どのサービスが受け入れ可能になるのか？

しかし、訪問系と言っても様々なサービス形態があります。訪問介護に代表される、利用者の自宅でサービスするものから、実態として施設介護に近い住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅があります。果たして全ての訪問系サービスで外国人介護人材を受け入れることが出来るのでしょうか。

冷静に考えますと、外国人介護人材が一人で利用者の家を訪問するサービスは、非常にハードルが高いと思われます。移動手段の問題、セクハラ・パワハラの問題、言葉の問題、安全性の確保など、一人で動くことで生じる問題の解決は、容易ではありません。

一方、指導者からの指示や何かあった際に同僚などからのサポートが受けやすい住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅、複数人でサービスに伺う訪問入浴は外国人介護人材を受け入れやすいと考えられます。まずはこのあたりのサービスからスタートすると予想します。

◆　外国人介護人材の獲得競争が激化へ、今動かなければ生き残れない。

現在、外国人介護人を受け入れることが出来るのは施設系サービスのみです。主な３施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入所者生活介護）だけで約１２５万床になるようです。これに対して住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅は約５４万床となります。

この５４万床に対して、新たに外国人介護人材の受入れを認めるということは、つまり採用競争の相手が４０％増えることを意味しています。住宅型およびサ高住は、今まで外国人介護人材を採用したくても採用できませんでした。それがＯＫになったら、積極的に動き出すことは間違いないでしょう。円安や低賃金の影響で日本の国際的な魅力は低下しています。アジアの介護人材は世界中で獲得競争がおこっています。そこへ国内から強力なライバルが誕生しようとしているのです。

◆　門戸が開くのは２０２４年の４月か　それまでに対策を

現在、特定技能制度と技能実習制度の在り方などに係る有識者会議が開催されています。方向性がまとまり、国会で法案が成立するまで早くても１年を要するでしょう。国会で法案が成立しすぐに施行されるかは不透明ですが、訪問系サービスの人手不足を放置しては２０２５年問題を乗り越えられるか不透明なため、２０２４年４月には解禁されるのではないでしょうか。ライバルより先手を打つなら今しかありません。来年度の人事計画は決まってしまったなどと言わず、大胆な見直しが必要ではないでしょうか。