「特定技能」の概要～「技能実習生」との違いと導入の背景

「特定技能」は2019年に設立され、日本国内で深刻な人手不足が問題となっている12の特定産業分野で外国人労働者が働けるようにするための在留資格です。この資格を持つ外国人を「特定技能外国人」と呼びます。「特定技能」には1号と2号の2種類があり、注目度が高まっています。この制度は日本の労働力不足に対応するための重要な施策とされています。

制度の詳細と特定技能の取得要件
企業が特定技能外国人を採用する方法
特定技能の現状と課題
まとめ

制度の詳細と特定技能の取得要件

この制度の仕組み、取得要件、就労できる職業や永住権について、わかりやすく解説します。

在留資格「特定技能」とは

2019年4月に設立された「特定技能」は、日本国内で人手不足が深刻な特定産業分野（12分野14業種）において、即戦力として外国人労働者が働くことができる在留資格です。特定技能には1号と2号の2種類があり、1号は比較的短期間の在留を目的とし、2号は長期的な在留とさらなる専門的な技能を要する職務に従事する外国人を対象としています。

特定技能の種類

「特定技能1号」は12分野に適用され、在留期間の上限が5年と定められています。これに対し、「特定技能2号」はより高度な技能を要し、建設業や造船・船舶工業など11分野で適用され、在留期間の上限がなく、家族の帯同も可能です。この違いにより、1号は短期的な労働力の補完、2号は長期的な専門職の人材確保を目的としています。

特定技能外国人の雇用メリット

「特定技能」は外国人労働者が単純労働を含む幅広い業務に従事できることが最大のメリットです。従来、単純労働に従事できる資格は永住者など限られた在留資格に限られていたため、人材の供給が不足していました。「特定技能」は学歴や関連業務の従事経験を求めないため、外国人材側の参入ハードルが低く、企業にとっても必要な人材を確保しやすい制度となっています。

特定技能で就労可能な業種

「特定技能」の対象業種は以下の12種です。これらの業種は国内で人材不足が深刻であると認識されており、特定産業分野に指定されています。

介護
ビルクリーニング
素形材・産業機械・電子情報関連産業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

これらの業種の詳細や受け入れ状況については、関連資料で詳しく解説されています。

「技能実習」と「特定技能」の違い

「技能実習」は技術を日本に学びに来る制度であり、「特定技能」は労働力として外国人を受け入れる制度です。技能実習制度の目的は、技能移転による国際貢献であり、技能を日本に学び、母国に帰ってその技能を活用することが求められます。一方、「特定技能」は日本国内の労働力不足を補うためのものであり、単純労働も可能です。技能実習は原則として家族帯同が認められていませんが、特定技能2号では家族の帯同が可能です。

企業の支援義務

特定技能制度においては、外国人受け入れ企業（特定技能所属機関）は、特定技能外国人に対して業務や日常生活を円滑に行えるよう支援計画を作成し、支援を行う義務があります。この支援には生活面でのサポートや日本語学習の支援などが含まれます。なお、特定技能2号の外国人に対する支援は義務ではありませんが、企業が任意で支援を行うことも可能です。

特定技能の要件

外国人材が在留資格「特定技能」を取得するためには、特定技能評価試験に合格するか、技能実習2号を修了して特定技能1号へ移行する必要があります。特定技能評価試験は、日本語能力と技能水準を評価する試験であり、業種ごとに試験内容や日程が異なります。

特定技能評価試験の内容

特定技能の試験は、各分野の業務に関連した技能の試験と、日本語能力試験（JLPTまたはJFT）の2つで構成されています。技能試験は即戦力として働くために必要な知識や技術を確認するものであり、日本語能力試験は日本語の基本的なコミュニケーション能力を測るものです。

企業が特定技能外国人を採用する方法

企業が特定技能外国人を採用する方法には、以下の3つがあります。

「技能実習」から在留資格「特定技能」に移行する。
在留資格「留学」から「特定技能」に切り替えて採用する。
海外現地から直接外国人を採用する。

これらの方法により、企業は必要な人材を効率的に確保することができます。

特定技能の現状と課題

一時期コロナ禍で「特定技能」への切り替えが増加しましたが、これは、帰国できない技能実習生が特定技能に切り替えて在留を続けたことが一因です。また、特定技能の試験は日本国内で定期的に実施されており、技能実習生からの切り替えも可能なため、外国人材の母数が増えています。しかし、特定技能外国人の雇用には紹介料や支援費用などがかかるため、特に中小企業にとっては費用面でのハードルが高いという課題もあります。

まとめ

特定技能は、日本国内での労働力不足を補うために設立された新しい在留資格です。外国人労働者が単純労働を含む幅広い業務に従事できるという点が大きな特徴です。企業は特定技能を活用し、必要な人材を効率的に確保することが求められます。しかし、特定技能の取得には試験の合格や支援体制の整備が必要であり、企業はこれらを十分に準備する必要があります。適切な支援体制を整えることで、外国人労働者が円滑に働ける環境を提供し、日本の労働力不足の解消に貢献することが期待されます。