制度の目的
在留資格「介護」の目的は、専門的・技術的分野への外国人労働者の受け入れです。制度の根拠は出入国管理及び難民認定法の一部改正で、開始時期は2017年9月です。送出し国に制限はなく、在留資格は「介護」です。
在留期間
在留期間は制限なしで更新可能です。家族の帯同は資格取得後に可能です。
国家試験の受験義務
外国人介護職員に求められる条件として、介護福祉士国家試験の合格が必要です。受入調整機関はなく、介護事業所が自主的に採用活動を行います。勤務可能なサービスに制限はなく、雇用後すぐに配置基準に含まれます。夜勤も可能で、同一法人内の移動や介護職種での転職も許可されています。給与は日本人と同等です。
在留資格「介護」の現状
在留資格「介護」により、外国人介護職員は介護福祉士として日本で働き、資格取得後は在留資格を「留学」から「介護」に変更でき、母国に帰国しても再入国が可能です。在留資格「介護」による在留者数は、2018年6月時点で177名から、2021年6月時点では3,064名に増加しました。主要な送出し国はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、ネパールです。
在留資格「介護」による外国人介護人材の概要
送出し国
制限なし
在留資格
「介護」
在留期間
制限なしで更新可能
勤務可能なサービス
制限なし
配置基準に換算できるまでの期間
雇用してすぐに、配置基準に含められる
夜勤
可能
同一法人内の異動
可能
転職
介護職種内で可能
給与
日本人と同等
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