外国人が介護福祉士資格を取得する方法と支援制度


介護福祉士国家試験受験方法

外国人が介護福祉士資格を取得する方法は主に以下の3つです。

  1. EPA介護福祉士候補者
    • 経済連携協定(EPA)に基づき、日本の介護施設で就労・研修をしながら資格取得を目指す。対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナム。
    • 在留期間は原則4年。3年以上の介護業務従事が必要で受験機会は1回。
    • 試験は筆記と実技。EPA候補者の場合、試験時間延長や漢字にふりがな付与がある。
  2. 特定技能や技能実習
    • 特定技能や技能実習の在留期間は最長5年。この間に3年以上の実務経験と実務者研修受講で受験資格が得られる。
    • 試験は筆記のみで、実技試験は免除。希望すれば試験時間延長やふりがな付き試験用紙で受験可能。
  3. 介護福祉士養成施設で学ぶ
    • 2年以上の専門学校等で介護の知識・技能を修得後に受験。
    • 先に日本語学校で1~2年間日本語を学び、その後専門学校で介護を学ぶのが一般的。日本語能力試験(JLPT)N2レベルが求められる。
    • 試験は筆記のみで実技試験は免除。試験時間延長やふりがな付き試験用紙も利用可能。

介護福祉士国家試験合格率

2024年1月に実施された第36回試験では、全体の合格率は82.8%。外国人の合格率は43.8%で、国別ではベトナムが86.4%、インドネシアが22.2%、フィリピンが21.3%でした。


支援内容

外国人介護人材が介護福祉士国家試験に合格するために介護施設が行うべき支援は以下の通りです。

  • 教材購入や講座受講料の負担
  • 勉強時間確保のための勤務シフト調整
  • 効果的な試験対策講座の受講

補助金制度

各自治体で実施されている主な補助金制度は以下の通りです。

  • 秋田県:教材購入や外部講習等に対する補助。
  • 山形県:EPA入国者を対象とする補助金。
  • 福島県:学習に必要な需用費、負担金に対する補助。
  • 東京都:日本語学習等の経費補助。
  • 神奈川県:教材購入や外部講習への参加費用補助。
  • 埼玉県:教材購入費や外部講習等の参加費用補助。
  • 茨城県:日本語学習支援の経費補助。
  • 群馬県:教材購入や日本語講師による教育費用補助。
  • 山梨県:日本語学習や介護分野の専門知識学習に要する経費補助。
  • 富山県:教材購入や外部講習受講費用補助。
  • 愛知県:実務者研修等の受講費用補助。
  • 大阪府:資格取得に必要な取組みに対する補助。
  • 兵庫県:学習支援費用の一部補助。
  • 徳島県:資格取得に必要な経費に対する補助。
  • 宮崎県:教材購入や外部研修参加費用補助。

外国人介護福祉士資格取得のためのその他の支援内容


日本語学習支援

日本語能力は介護業務の遂行において重要です。多くの施設では以下のような日本語学習支援を行っています:

  • 日本語講座の提供:業務後や休日に日本語学習の時間を設け、語学学校やオンライン講座を受講する機会を提供します。
  • 日本語学習教材の支給:介護現場で使用される専門用語や日常会話の学習教材を配布し、実践的な日本語力向上を図ります。
  • 日本語指導者の雇用:日本語教師を招聘し、個別指導やグループレッスンを実施します。

これにより、外国人介護職員の日本語能力が向上し、コミュニケーションの円滑化と介護の質の向上が期待できます。


メンタルヘルスサポート

異文化の中で働く外国人職員のメンタルヘルスも重要です。以下のようなサポートが行われています。

  • カウンセリングの提供:専門のカウンセラーによる定期的なカウンセリングを実施し、ストレスや悩みを軽減します。
  • メンタルヘルス研修:職場全体でメンタルヘルスについての研修を行い、サポート体制を強化します。
  • コミュニティ活動の推進:職場外でも外国人職員がリラックスできるコミュニティ活動を推奨し、孤立感を防ぎます。

実務研修とキャリアパスの明確化

介護業務に必要な実務スキルの向上を図るため、以下のような研修とキャリアパス支援が提供されています。

  • 実務研修:現場での実務経験を積むための研修プログラムを提供し、業務に必要なスキルを習得します。
  • キャリアパスの明確化:外国人職員が将来的にどのようなキャリアを築けるかを明示し、モチベーションを高めます。具体的には、チームリーダーや管理職への昇進の機会を提示します。

文化交流とコミュニケーション促進

職場での文化理解とコミュニケーションの促進を図るために、以下の取り組みが行われています。

  • 文化交流イベント:日本の文化や習慣を学ぶ機会を設けるとともに、外国人職員の文化も紹介するイベントを開催し、相互理解を深めます。
  • 言語交流会:日本人職員と外国人職員が互いの言語を教え合う交流会を定期的に開催し、コミュニケーションを促進します。

地域社会との連携

地域社会との連携を強化し、外国人職員が地域に馴染みやすくするために以下の取り組みが行われています。

  • 地域イベントへの参加:地域の祭りやイベントに参加し、地域住民との交流を図ります。
  • 地域住民との共同プロジェクト:地域の高齢者や子どもたちと共同でプロジェクトを行い、地域社会との結びつきを強めます。

政府や企業の取り組み

政府や企業も外国人介護福祉士の支援に積極的に取り組んでいます。

  • 政府の支援プログラム:政府は外国人介護福祉士の受け入れや資格取得支援のためのプログラムを提供しています。
  • 企業のサポート:介護施設を運営する企業は、外国人職員のためのサポートプログラムを実施し、長期的な定着を目指しています。