インドネシア特定技能介護士 離職率 脅威の0.8%の裏側 その１からの続き
インドネシア特定技能介護士 離職率0.8%の仕組み
当社はインドネシアの特定技能介護士専門の育成、紹介、定着支援（登録支援機関）を行っています。コロナ禍のスタートだったので2 0 2 2年3月までは入国ができませんでしたが、それ以降1 2 6名（2 0 2 4年1月末時点）が入国してくれています。その中で離職者は1名で、当社のインドネシア特定技能介護士の離職率は0.8%です。出入国在留管理庁が示したデータによると2 0 2 2年1 1月末時点の特定技能介護士の在留者数は1万5 0 9 2名、このうち1 6 0 0名が離職し、離職率は1 0.6%だったことがわかりました。この数字と比較しても、当社の離職率は極めて低い結果となっています。
離職率を下げ、定着率を上げるには3つの要素があると考えています。
① 人材募集と教育への拘り
まず当社はインドネシア保健省とLoIの締結を行い、保健省傘下にある3 8校の国立看護大学へアプローチすることが可能となりました。看護師、助産師、薬剤師など医者以外の医療従事者の卵をターゲットにしています。現地大学で就職フェアや説明会を開き、直接募集することで、ブローカーの介在を排除しました。大学卒業後、当社が提携しているインドネシア現地の日本語学校へ入学し、約半年間の日本語教育に入ります。また、当社は株式会社ECCと業務提携し、「ECC Nihongo」1 6 0時間集中プログラムを実施します。会話のトレーニングをすることで、入国後のミスコミュニケーションをなくすことが目的です。在留資格取得に必要な最低限のテスト勉強だけでなく、このようなトレーニングをすることで入国直後のミスコミュニケーションを減らせています。
② 奨学金プログラムの推奨
当社が紹介するインドネシア特定技能介護士の入国前教育費用は奨学金として受入法人にご負担いただいています。コスト負担が少なくてもすぐに転職されては、また採用にコストがかかります。更に、採用時のコストだけではなく、赴任後の研修にかけた時間なども無駄になります。奨学金を出すことにより離職率を下げ、定着率が上がる要素になることから当社は奨学金を出してもらうことを強く推奨します。
③ 義務的支援ではなく定着支援の重要性
特定技能では登録支援機関が受入法人と外国人の間に入り、支援を行うことが義務付けられています。一部要件をクリアすると登録支援機関を通さず、自社支援することも可能です。当社は義務的支援だけでなく定着支援に力を入れています。異国の地で異文化の人たちとの生活は簡単ではありません。一家を支えるために大きな覚悟を持って来日したとしても、多くは2 0代前半の若者たちです。仕事、恋愛、生活、病気などの相談は日常茶飯事に入ってきます。受入法人には直接相談しにくいことも入ってきます。小さな歪みが大きくなる前に解決することで、生活しやすく働きやすい環境を作れます。
「お互い様」精神を忘れてはいけない
上記で示した定着へのポイントはさることながら、受け入れ企業が外国人を理解しようとする行動が大切です。外国人と共生していくことはお互いの歩み寄りが必要で、共に理解しあえなければいけません。当社は募集、教育、紹介、定着支援を一貫して行っています。一貫させることにより定着へのノウハウが日々溜まっています。良い人材が定着でき、日本に来て良かったと感じてもらうことが我々の最大のミッションです。
インドネシア語で「sama sama（サマサマ）」という言葉があります。「どういたしまして」という意味です。両者がお互いを尊重し、一定の在留期間が終わる時には笑顔で「ありがとう」「サマサマ」が言いあえることを切に願います。
株式会社ハンディネットワークインターナショナル 代表取締役 春山 哲朗
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