初めて外国人介護士の採用を検討している施設にとって、どのような外国人が雇用できるのか、施設側に課せられる条件、受け入れまでの手順など、さまざまな疑問があるでしょう。この記事では、外国人介護士の受け入れに関する基本的な情報から、採用のメリットや課題を解説します。
外国人介護士受け入れの現状
介護業界では人手不足が深刻化しており、IT化や女性・シニア層の獲得、職場環境の改善などさまざまな対策が行われています。その一環として、外国人を介護職員として採用する施設が増加しています。厚生労働省の統計によると、2023年時点で介護分野で働く外国人の在留者数は約4万人です。以下は在留資格別の受け入れ実績です。
- EPA介護福祉士・候補者:
- 在留者数: 3,257人
- ※2023年1月1日時点
- 在留資格「介護」:
- 在留者数: 5,339人
- ※2022年6月末時点
- 技能実習:
- 在留者数: 15,011人
- ※2022年6月末時点
- 特定技能:
- 在留者数: 17,066人
- ※2023年1月末時点
これらのデータから、介護分野での外国人労働者は特定技能の資格を持つ者が最も多く、技能実習や在留資格「介護」も一定数の在留者を受け入れています。
外国人介護士を雇用できる4つの在留資格
外国人介護士として働くためには、次の4つの在留資格があります。それぞれの資格には異なる特徴があり、受け入れの仕組みも異なります。
1. 在留資格「介護」
在留資格「介護」は、介護福祉士の国家試験に合格した外国人が取得できる資格です。この資格を持つ外国人は、長期にわたって日本で活躍することが可能です。国家試験はすべて日本語で行われるため、日本語能力が高く、介護に関するスキルや知識も豊富です。そのため、業務上のコミュニケーションに問題がなく、高いスキルを持つ介護士を採用することができます。
在留資格「介護」の特徴
- 長期間の就労が可能: 在留期間の更新に制限がなく、長期にわたって働ける。
- 家族の帯同が可能: 「家族滞在」の在留資格で家族も一緒に日本に住むことができるため、定住しやすい。
2. 特定活動（EPA介護福祉士）
EPA（経済連携協定）に基づく在留資格で、日本とEPAを締結しているインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から人材を受け入れる制度です。この制度はスキームが確立されており、初めて外国人介護士を受け入れる施設でも安心して利用できます。
特定活動（EPA介護福祉士）の特徴
- 高いスキル: 母国で看護学校・看護課程を修了し、母国政府による介護士認定を受けた人材が対象。
- 4年目に国家試験受験が必須: 入国から4年目に介護福祉士の国家試験を受験し、合格する必要がある。
3. 技能実習
技能実習は本国への技能移転を目的とした制度で、介護施設などの実習実施者のもとで実習を受けた後、介護事業所に配属されます。技能実習2号または技能実習3号から特定技能に移行することも可能で、その場合、最長10年働くことができます。
技能実習の特徴
- 受け入れが容易: 制度がよく浸透しているため、受け入れが比較的容易。
- 特定技能への移行が可能: 5年の技能実習後、特定技能に移行することでさらに5年働くことができる。
4. 特定技能1号
特定技能1号は、2019年に新設された在留資格で、技能水準および日本語能力水準を測る試験に合格することで取得できます。特別養護老人ホームや介護老人保健施設など幅広い施設で働くことができ、最長5年間の就労が可能です。
特定技能1号の特徴
- 幅広い業務に対応: 特定施設や通所介護など、さまざまな施設での業務に従事可能。
- 一人夜勤も可能: 即戦力としての活躍が期待でき、一人夜勤も可能。
特定技能1号受け入れの流れ
特定技能1号の資格を有する外国人材の受け入れは、国内在住者と海外在住者で異なります。
日本在住者の場合
- 日本語能力と特定技能の各分野の技能試験に合格する、または技能実習2号を良好に修了する。
- 在留資格変更許可申請を行う。
- 入職する。
海外在住者の場合
- 日本語能力と特定技能の各分野の技能試験に合格する。
- 在留資格認定証明書交付申請を行う。
- 来日する。
- 入職する。
日本在住者は勤務開始までに約3～4か月、海外在住者は約5～7カ月を要します。
外国人介護士を採用するメリットや課題
メリット
- 人手不足の解消: 若い労働力を獲得しやすく、介護業務で活躍してもらえる。
- 地方施設での採用が可能: 日本人介護士の応募が集まりにくい地方でも、条件によっては採用が可能。
課題
- 文化や言語の壁: 日本の文化や言語に慣れるまでに時間がかかる場合がある。
- 受け入れ体制の整備: 受け入れ施設側もサポート体制を整える必要がある。
まとめ
初めて外国人介護士の採用を検討している施設にとって、どのような外国人が雇用できるのか、施設側に課せられる条件、受け入れまでの手順など、さまざまな疑問があるでしょう。この記事では、外国人介護士の受け入れに関する基本的な情報から、採用のメリットや課題を解説します。
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