■ “三方一両得”の発想

同町志筑地区では16ヘクタールの埋め立て地でリゾート計画「淡路島マリーナシティ」が計画され、1998年に三井物産や長谷工コーポレーションなど五社が兵庫県から用地を取得した。ホテルなどを併設した大型レジャー施設の建設を計画していたが、経済環境の悪化で延び延びになっていた。

そこにＮＡＲＶを建設する。これは一淡路島のことだけではなく、経済再生、いや日本再生のシナリオでもある。住民、行政、そして企業にとって“三方一両得”の話だからだ。

私とホテルニューアワジの木下紘一社長が考えた構想と計画は1960年代から高齢化が進んだ欧米先進国で生まれた「リタイアメントコミュニティ」を基にしている。地域内で必要な医療と介護のサービスが受けられ、買い物やレクリエーションもでき、一度住めば安心して老後をまっとうできる。

もともとの「淡路島マリーナシティ」計画はインフラ整備にとんでもないお金を掛けて、バブル崩壊でしばらく様子見をしていた。「もう一度景気はリバウンドして戻るのでは」と事態の深刻さに気付いていなかった。

やっと「これは今までの不景気じゃない。戦後の経済成長そのものが終わったんだ」と気付いた。再生計画はないし、これまで投下した資本のリターンは受けられない、と分かった。

兵庫県企業庁はいろいろな再生計画を出させたが全部ダメだった。そのうちリゾート法の時限立法が切れて損益を確定しなくてはならなくなった。そこでこの新たな計画が生まれたわけだ。

（次回につづく）